学校

「学校をつくる」というテーマで連載をしています。
(http://ikihug.com/blog/?p=3129)

学校作りは「桶作り」に似ています。その「桶の板」とは、
●教育理念
●教育方法
●財政
●土地・校舎
●スタッフ
●子どもたち
●保護者との関係
です。

前回は、「教育方法」について書きました。
今回は、「財政」について考えてみたいと思います。
どんなに素敵な教育理念や方法があっても、
財政が伴わなければ、学校を安定して継続していくことはできません。
そして「桶」で言えば、一番「水が漏れやすい」場所でもあります。

財政のことを考えるには、
まず「どういう法人格が適切か?」を考える必要があります。
法人格については、過去のコラムで解説したので、まずはこちらをご参照下さい。
→http://ikihug.com/blog/?p=28
このコラムでも触れている通り、法人格によって財政は大きく変わってきます。

今回は、この法人格の中で、「学校法人」について解説したいと思います。

学校法人を目指す場合、規定に沿った土地・校舎の確保に加え、
数年分の運転資金の提示が求められるため、設立資金は億単位になります。
従って、それなりの規模感がないと継続が難しいため、
全校生徒100人以上の規模の学校を目指す場合のみ、検討の余地があります。

学校法人のメリットは、安定性です。
認可されれば、行政の支援が受けられるので、運営費の2~3割ほど補助金が出ます。
また、いわゆる「私立学校」であることの安心感も、生徒集めに有効です。

学校法人のデメリットは、設立のハードルの高さです。
設立資金の金額が莫大になることに加え、
学校法人を認可するのは地方自治体(都道府県)なので、
地方自治体の理解と協力が得られるか、つまりは
私立学校を新設するメリットがその地方自治体にあるか、
ということも非常に重要になります。

いきはぐで取材している学校も、初めから学校法人として設立したところや、
後から学校法人化したところがいくつもありますが、
ここ20年の間に認可された学校の立地は、いずれも「人口減少」に悩む地域です。
学校が増えれば生徒が増え、教師が増え、移住も増えるということで、
地域活性化のメリットがあるのです。
土地と校舎も比較的入手しやすく、廃校舎を利用するという可能性もあります。

とはいえ、人口の少ない地方に設立する場合は、生徒集めの工夫が必要になります。
移住を支援する、寮を作る、都市部で説明会を行う……など。

本来は、人口が多くニーズも多い都市部で設立したいケースの方が多いはずですが、
その場合、自治体の協力を得るのは非常に難しいといえます。
そもそも、都市部で100人以上規模の土地と校舎を確保するのも大変です。

というわけで、学校法人になるにはハードルが非常に高いのです。

この問題を改善するため、無認可で学校を運営している人々が声を上げ、
現在、「多様な教育機会確保法」という新しい法律が政府で検討されています。
→http://ikihug.com/blog/?p=3115
この動きがどのような結果になるか、まだ分かりませんが、
引き続きウォッチしていきたいと思います。

次回は、「②学校法人以外の法人格について」を解説したいと思います!
ではでは。

※いきはぐでは、上記テーマで講演・勉強会・個別相談などを受け付けています。
また、質問等がありましたら、お気軽にinfo@ikihug.comまでご連絡下さい!