グラフ

前回は、「財政」について、その中で法人格がまず重要という話から、
「①学校法人について」の解説をしました。
今回は、「②学校法人以外の法人格について」を考えてみたいと思います。

財政面においていえば、
学校法人の場合のメリットは安定性、デメリットは設立のハードルの高さであるという
話を前回しました。
学校法人以外の場合、このメリットデメリットは逆になります。
つまり、メリットは設立のハードルの低さ、デメリットは安定性の低さということです。

学校法人以外で学校をつくる場合、これまで取材した例では、
NPO法人、社団法人、株式会社、任意団体、個人事業主といったパターンがありました。
法人格については、過去のコラムで解説したので、まずはこちらをご参照下さい。
→http://ikihug.com/blog/?p=28
このコラムでもある通り、いわゆる学校として正式に認可されるのは学校法人を取得した場合のみです。
つまり、他の法人格は、いわゆる「無認可」ということになります。

この場合、設立のハードルは大幅に低くなります。
そもそも認可されていないので、
土地や校舎、設立資金も、(各法人格による規定以外は)全く自由です。
スモールスタートをしたい、
100人以下の規模の学校を目指しているといった場合は、
必然的にこちらを選択することになります。

また、学校法人と比べたときのメリットとして、
地方自治体の協力は特に必要ないので、
設立する場所の選択肢は広くなります。
アクセスのいい都市部や住宅地に校舎を構えられるのは、
生徒集めにも有利です。

一方、財政的には、学校法人に比べれば不安定になります。
補助金が出ないので、資金源は「学費」と「寄付」がメインとなります。
ただ、やはり無認可である分、生徒集めに苦労をする部分もあります。
また、場所の選択肢が広くなるとはいっても、
20人以上の規模だとそれなりの広さも必要だし、
よい場所であるほど家賃も高いので、現実的には限られてきます。
(このあたりは、「土地・校舎」のときにまた解説します)

結局、設立・運営にかなりの計画性、そして熱意が必要となることは、
学校法人でもそうでなくても、さほど変わらないかもしれません。

前回も書きましたが、この問題を改善するため、
無認可で学校を運営している人々が声を上げ、
現在、「多様な教育機会確保法」という新しい法律が政府で検討されています。
→http://ikihug.com/blog/?p=3115
この動きがどのような結果になるか、まだ分かりませんが、
引き続きウォッチしていきたいと思います。

次回は、引き続き財政です。
設立・運営時において、財政面で検討すべき項目を解説したいと思います。
ではでは。

※いきはぐでは、上記テーマで講演・勉強会・個別相談などを受け付けています。
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